手を出してはいけない金融商品とは

危険な金融商品の見分け方を先に覚える

はじめて資産づくりを考えるとき、いちばん守りたいのは元本です。ところが市場には、初心者の不安や焦りにつけ込む商品や勧誘が紛れています。まずは危険信号を言葉として知り、出会った瞬間に距離を取れるようにしておきましょう。

注意したいのは、確実に儲かるや絶対に損しないなどの断定表現や、短期間で大きく増えるという甘い誘いです。高い利回りと元本保証を同時にうたう説明も要注意です。金融の世界で高い利回りには必ず高いリスクが伴います。説明と現実の関係が不自然なら、一歩引いて考えましょう。

自分の言葉で中身を説明できない商品は、最初から選ばない判断が安全です。何に投資しているのか、どうやって利益や利息が生まれるのか、損をするときはどのように起きるのかを、一行で言い切れないなら見送りましょう。

コストの全体像が分からないのも危険信号です。購入時の手数料だけでなく、毎年かかる管理費用、途中解約のペナルティ、為替の両替コストなど、支払いの道筋が曖昧な商品は避けます。手数料の説明が後回しだったり、資料を見せないまま契約を急がせる場合は特に注意してください。

価格の動きを数倍に増幅する仕組みや、下がるときに利益が出る仕組みは、短期の取引に向いた道具です。小さな値動きでも損失が一気に拡大しやすく、初心者の長期の資産形成には不向きです。値動きが大きいと、予定していないタイミングでの損切りを迫られることがあります。

複雑な条件で損益が決まる商品にも注意が必要です。一定の価格帯に触れると大きな損失が出る構造や、為替の影響を強く受ける外貨建ての商品は、仕組みを理解しきれないまま保有すると想定外の結果になりがちです。仕組みを図にしても腑に落ちないなら、最初から選ばないのが賢明です。

危険な商品は、売り方にも特徴が出ます。今だけや限定枠の残りわずかなど、時間を区切って判断を急がせるのは典型です。有名人の画像やフォロワー数を根拠に安心感を演出する手口も目立ちます。情報の出どころと根拠が弱いなら、その場で終わらせましょう。

連絡手段がSNSのメッセージや個人チャットだけ、事業者の実在が確認できない、契約前に詳しい書面を出さない、出金の手順が不透明といった点も危険信号です。金融サービスを扱う事業者は、通常は所定の登録や届出が必要です。登録の有無や会社情報が公的な情報で確認できない場合は、関わらない選択が安全です。

よくある話として、海外の高倍率取引をうたうサービスや、仮想通貨を預けるだけで高利回りという誘い、未公開株や社債を名乗る資金集めなどがあります。最初は小額の利益が出ているように見せ、入金を増やした後に出金できなくなるケースもあります。

不動産関連でも、頭金や家賃の保証を強調しながら、実際には空室や修繕で赤字が積み上がるということがあります。保証という言葉が出たら、その範囲と条件、いつ打ち切られるのかを必ず確認します。確認できないなら契約しないと決めましょう。

判断に迷ったら、必ず自分に問いかける質問を決めておきます。一つ目は何に投資しているのかです。商品名ではなく、株式なのか債券なのか、不動産なのかといった実体まで言い切れるかを確認します。

二つ目は最悪どれだけ損をする可能性があるのかです。上限があるのか、元本を超える負担がないか、途中で解約するとどうなるかをはっきりさせます。三つ目は資産はどこでどのように保管されるのかです。自分の資産が事業者の資産と混ざらない仕組みが明確でなければ、契約しない判断が安全です。

契約の前に、説明書面や目論見書を落ち着いて読みます。利回りだけでなく、費用、解約の条件、損失が出る条件、連絡先、苦情受付の窓口まで確認します。口頭の説明と書面の内容が一致しない場合は、その場で契約をやめます。

クーリングオフや初期解約の取り扱いも確認します。自分のペースで検討するために、一度持ち帰って第三者の意見を聞くのも有効です。相手がそれを嫌がるなら、それ自体が危険信号と考えましょう。

少しでも不安を感じたら、早めに相談できる窓口をメモしておきます。公的な消費生活相談や、金融サービスの相談窓口、地域の警察の相談ダイヤルなど、連絡先をスマホに登録しておくと、迷った瞬間に動けます。

お金を振り込む前、個人情報を渡す前に相談するのが重要です。証拠となる画面や書面は必ず保存し、やり取りの履歴も残しておきましょう。早期相談は被害の拡大を防ぎます。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の商品や事業者を指すものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。少しでも不安がある場合は契約せず、必ず第三者の意見や公的な窓口に相談してください。